政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が６月上旬にまとめる中間報告で、地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す。 毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス 医療 無断転載禁止
地域医療機関のグループ化ではまず、複数の市町村にまたがる地域で、救急医療や高度医療を行う中核病院を決める。そのうえで、周辺の病院は専門医療や外来診療、日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換。「かかりつけ医」も含め、地域として一体的な医療体制を整える。
グループ化で人や設備など限られた資源を効率的に活用し、地域全体として充実した医療サービスを提供できるようにする。
すでに、地方自治体が運営する病院では複数の市町村が参加する広域連合単位で機能再編やグループ化の試みが始まっている。ただ、「地域医療の充実には、一般病院や診療所などの医療機関もグループ化することが不可欠」との指摘も多い。このため、政府は診療報酬の割り増しなど新たな支援措置を導入することで、グループ化を促したい考えだ。【須佐美玲子、坂口裕彦】
