検討会は（１）１２年度まで（２）１３〜２０年度（３）２１〜５０年度−−の３期に分けて制度を具体化するよう提案した。 毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス 環境 無断転載禁止
焦点となる排出枠の割り当て方法では４案を示した。一定の生産活動当たりの排出量（原単位）の業種別指標を基に配分し、生産増で排出枠割り当ても増える日本独自案、化石燃料による排出分は大口消費者に割り当てる一方、電力使用による分は電力会社に割り当てる欧州連合類似案、化石燃料の輸入・販売業者にのみ割り当てる案、製造・運輸業者など化石燃料や電力の大口消費者に割り当てる案で、日本独自案は１３年度以降は他の案に替える「移行期案」の位置づけだが、産業界出身の委員から評価された。産業界全体の削減目標が達成できるよう、各企業から一定の排出枠を拠出させて「基金」を設け、調整弁にする。【山田大輔】
