「定住自立圏構想」は、福田康夫首相が１月の施政方針演説で「地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに、生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める」と表明し、検討が進められてきた。
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これまでの地方自治は一つの自治体が病院、学校、文化施設などを完備するのが基本。これに対し報告書は、「すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難」と指摘し、総合病院や高等教育機関を中心市に集約し、周辺市町村は人材や資金を提供しつつ、中心市の機能を利用する方向性を打ち出した。【石川貴教】
